お客様の「対策しているつもり」が、いつの間にか形骸化していませんか？
内部不正（内引き）対策は、多くの企業様が既に何らかの形で実施されています。
一方で、「今の運用で十分なのか」「他社はどう改善しているのか」と悩まれているケースも少なくありません。
今回は、実際の店舗現場で成果につながった対策事例をご紹介します。
ポイントは、対策を強化することではなく、“現場で継続できる仕組みをつくること”。
同じ課題を感じている店舗運営・管理部門の皆様の参考になれば幸いです。
目次
内部不正対策について
• カメラは設置している
• 荷物確認ルールもある
• 社員への周知もしている
という企業様は多いと思います。
ただ、現場に目を向けると
「忙しくて確認が簡略化される」
「担当者ごとにやり方が違う」
「結局、慣れによって形だけになっている」
というケースも少なくありません。
内部不正対策は、“導入したか”ではなく“継続して機能しているか”が重要です。
今回は、運用を見直すことで成果につながった事例をご紹介します。
手荷物検査の“セルフ化”で、抑止力と現場負担を両立
■店舗環境
・アルバイト人数：1日あたり延べ100名以上
・シフト回転数：1日5回
・年間損失推定：約3,000万円
◆課題：退勤時の荷物チェックが現場の負担になっていた
この店舗では、退勤時に社員がアルバイトの手荷物確認を実施していました。
しかし人数が多く
• 社員業務が中断される
• コア業務への影響が出る
• 他人の荷物を確認する心理的ストレスがある
• アルバイト側も退勤待ちが発生する
といった課題が顕在化。
結果として、確認精度が低下し、徐々に運用が形骸化していました。
また、不正が疑われる事象が発生した際にも、確認履歴が残らず、追跡が難しい状態となっていました。
◆実施した対策：手荷物検査のセルフ運用化
そこで導入したのが、手荷物検査のセルフ化です。
カメラ・レコーダー・確認システムを組み合わせ、アルバイト本人がルールに沿って確認を行う仕組みに変更。
確認対象（カバン・ポケット等）や手順を標準化し、誰が実施しても一定品質で運用できる状態を構築しました。
◆導入後の変化
導入後、最も大きな変化は現場負担の軽減でした。
社員は確認対応から解放され、アルバイトもスムーズに退勤できるように。
その結果
• スタッフ定着率向上
• 社員工数削減による月額約10万円の経費削減
• 在庫変動や特典紛失時の追跡性向上
• 確認履歴が残ることによる抑止効果向上
といった成果につながりました。
今回の事例で印象的だったのは、特別なルール追加や監視強化ではなく、「運用方法そのものを変えた」ことです。
内部不正対策は、厳しくすれば成果が出るわけではありません。
むしろ
• 現場に無理がないか
• 継続できる仕組みか
• 属人化していないか
• 記録として残るか
といった観点で設計された運用の方が、長期的な抑止力につながるケースがあります。
「対策しているのに効果を感じない」という場合は、設備やルールを追加する前に、まず現在の運用を見直してみることも有効かもしれません。
内部不正対策は、何か新しい設備を導入することだけが正解ではありません。
今回の事例では、既存業務を整理し、現場が継続しやすい形へ見直したことで、負担軽減と抑止力向上の両立につながりました。
もし現在
「対策はしているが本当に機能しているか分からない」
「現場任せになっている」
「運用負担が大きく継続できない」
という状況であれば、一度“運用そのもの”を見直してみることをおすすめします。
今回ご紹介したように、内部不正対策は設備だけでなく“運用設計”によって大きく成果が変わります。
「自社でも見直してみたい」「もっと詳しく話を聞きたい」という方は、お気軽にお問い合わせください。