今回は一般的には聞きなれない「内引き」についてお話させて頂きます。
何故「一般的には聞きなれない」のでしょうか？それは「あまりおおっぴらにしたくない」という心情から、皆さんコッソリ困っている課題だからです。
そしてコッソリ困っているから「他社はどうしているんだろう？」「誰に相談したら？」など、事例収集や効果的な対策が打てていないのではないでしょうか？
そんなお悩みを抱えているご担当者様、是非今回の記事をご参考にして頂ければ幸いです。
目次
１．はじめに
「まさかうちの従業員が不正をするはずがない」
そう思いたい気持ちはよく分かります。
経営者やマネージャーの方であれば、従業員を信頼したいを願うのは当然のことでしょう。
しかし残念ながら内引きは「ウチに限って」は通用しません。
どれだけ信頼している従業員であっても、状況や心理的変化によって不正行為に及んでしまう可能性はゼロではないのです。
２．多様化する内引きの手口
内引きの手口は巧妙化しており、従来の対策では防ぎきれないケースも増えています。
例えばデジタル技術の進展に伴い、データの改ざんなど新たな形態の内引きも発生しています。勿論以前から行われている手口もなくなるわけではなく、日雇いバイトなど働き方の多様化により増加傾向にあります。
内引きは外部からの犯罪と比べて発覚しにくく、長期間にわたって行われるケースも少なくありません。そのため、被害額が大きくなりやすく、企業に与えるダメージも深刻です。
３．内引き対策によるスタッフの心理的ダメージ
このような状況下で内引き対策は必要不可欠となっております。
ただ、この対策はスタッフ同士の信頼関係を揺るがす可能性も秘めています。
「信用されていないのかな」「信用してないって思われるの嫌だな」と、気が付かないうちに管理する側とされる側の間に溝が出来てしまうのです。
４．内引きによる人材の流出
上述のようにどんなにベテランのスタッフだったとしても不正を行ってしまったら解雇など厳しい処罰を科さなければなりません。また、不正対策により信頼関係が築けないストレスで、長続きしないスタッフも出てきてしまいます。
その場合、新たなスタッフを雇う必要が出てきます。新しいスタッフはまた一から教育をしなければなりません。採用コストや教育コストは馬鹿にならない金額となります。
５．内引きによって失われる財産
このように内引きで失われるのは商品そのものだけではありません。
「人材」という財産だったり、「信頼」という価値までも失いかねないのです。
６．内引き対策は外部へ
従業員同士の信頼関係を崩さず、ストレス軽減させる方法として、内引き対策を外部に依頼してしまうという方法もあります。
ハゴロモは30年以上にわたる防犯対策のノウハウを活かし、内引きに対して組織としてどのような対策を講じるべきかを考察し、ご提案させて頂きます。
まずはお気軽にご相談下さい。